一般社団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団様より「当事者のつながりで孤独死ゼロを目指す活動事業」への助成をいただき、2024年4月〜2025年3月の期間、以下の活動を実施しました。
1. 見守り合い活動（鹿児島市内）
月に2回年間24回、見守り合い活動に関するミーティングを行いました。居住困難に陥った方々に対する入居後の継続的な支援を、当事者どうしのつながり（コミュニティ）によって行っていくために、アウトリーチによる訪問スケジュール・LINEグループによる見守り合いの運用方法などを協議してまいりました。また、特にフォローが必要な方一人ひとりの状況を「個別案件」として共有し、どう対応していくかなども話し合いの上、訪問活動に落とし込んできました。
2.つながろう日置（日置市内）
2022年に起きた孤独死を機に日置市役所・日置市社会福祉協議会・民間事業者等と協働で「孤独死ゼロアクション」を推進すべく活動しています。日置市内にお住まいの方へのアウトリーチによる訪問活動を実施しました。また、公民館にて当事者同士の交流や、「孤独死ゼロアクション」への理解を深めていただく会を開催することができました。
https://npo-yadokari.jp/wp-content/uploads/2025/03/HC_katsudou_houkoku-1.pdf
今回の助成により、当事者による「見守り合い」を考えて実行に移すという活動を行うことできました。また、鹿児島市内にとどまらず、日置市においても活動を展開することができました。今後もこの活動を、それぞれの地域に適した形で継続的に展開していきたいと考えています。
このような機会をいただきありがとうございました。
物価高騰の影響の中，目的が限定されない無料のシェルター，すなわち属性に関わらず誰にでも提供可能な「その日の屋根」を運営することにより，誰もが安心して過ごすことのできる場所及び地域生活を再構築することのできるステップを提供すること，を目的とし，個室シェルターを3戸運営しました。
居住支援をとおして『身寄り』がない人たちに多くかかわり，居住困難に陥った経験のある方々のコミュニティ形成支援を行う中で，『コミュニティのしごと』に行きついたわれわれは，本年度本事業に取り組み，様々な形で『コミュニティのしごと』を起こしていきました。
『コミュニティのしごと』に関する共通意識を醸成し，当該共通意識をもって地域全体に対して活動を発信して地域の困りごとの解決に資する活動を行うことを目的とし，委員会を全８回実施しました。
他地域におけるコミュニティづくり・しごとづくりの実践を視察することにより，居住困難に陥った経験を有しているピアサポーターによる『コミュニティのしごと』を充実発展させることを目的に，「暮らしづくりネットワーク北芝」の視察を行いました。
本事業の成果を示し，シェルターの必要性を明らかにするとともに，互助の推進と互助を基盤とした『コミュニティのしごと』づくりが当事者と地域の課題を解決する可能性について全国に発信することを目的とし，2025年1月31日にシンポジウムを行いました。
以下リンクから、成果報告書（pdfファイル）をダウンロードすることができます。
令和６年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業_NPO法人やどかりサポート鹿児島_報告書
今年度の事業において得られた成果は、ご関係者の皆様の並々ならぬご協力のおかげだと思っております。
心より感謝申し上げます。今後も活動から抽出した課題と向き合い、積極的に取り組んでいく所存です。
https://congrant.com/credit/form?project_id=6337
社会福祉法人中央共同募金会様より『つながりを失った当事者による主体的互助活動を基盤とした居住支援事業』への助成をいただき、2024年1月〜12月の期間、「当事者主体の居住支援」というコンセプトを掲げ、以下の活動を実施しました。
1.「当事者による個別訪問活動 」
居住困難に陥った経験を持つ当事者自身が，社会的孤立状態に陥っていると危惧される対象者104名へ合計456回の個別訪問を実施しました。そこで安否確認LINEグループ「ヒトコエ」、みんなの居場所「CoCoDe-ココデ-」、つながるファイルを書く会・語る会、ふれあい会食、への参加や、ICTを活用した見守りアイテムの設置などの提案を行いました。
2.「地域グループ活動」
1の活動でキャッチした社会的孤立状態に陥っている対象者等がより地域とのつながりを得やすくするために、地域グループ活動を計8回開催し、延べ90名の方々に参加いただけました。
3.「当事者主体によるやどかり公民館の運営」
コロナ禍の影響で孤立状態に陥っている方々がつながりを取り戻し、社会の中で役割を回復するために、サロン活動を計43回、つながるファイルを書く会・語る会を当事者主体の運営で20回行いました。
https://npo-yadokari.jp/wp-content/uploads/2025/01/akaihane_houkoku.pdf
今回の助成により、つながりを失った人たちが孤独・孤立状態に陥ることなく自ら「支えあい・助けあいの循環」に加われるよう、様々な活動を展開することができました。互助活動の参加者たちにも，こうした考え方が徐々に浸透してきており，今後も継続していきたいと考えています。
このような機会をいただきありがとうございました。
※当法人が取り組んできた3つの活動は、赤い羽根居場所を失った人への緊急活動応援助成（第8回）をいただき、活動、運営することができました。
赤い羽根福祉基金に寄付をしてくださった皆様、活動を支援してくださった社会福祉法人中央共同募金会様に、心より感謝申し上げます。
合併
2024年8月10日，NPO法人やどかりサポート鹿児島とNPO法人つながる鹿児島は合併し，NPO法人やどかりプラスが誕生しました。
やどかりプラスは，居住支援と『身寄り』問題に取り組むNPO法人として，「住まいとつながりをすべての人に」届けるべく，すべてを失ってももう一度つながれる社会，『身寄り』がなくても困らない社会の創造を目指していきます。
この合併を機に，やどかりがずっと続けてきた「地域ふくし連帯保証」の今後について，みなさまにお知らせしたいことがあります。
法改正と自民党の提言
まずはその背景から。
2024年5月30日，住宅セーフティネット法改正案（以下，改正法，といいます。）が衆議院で可決・成立し
ました。本改正では「認定家賃債務保証業者」が誕生し，国として「断らない家賃債務保証の提供」を目指
す姿勢（保証が住宅確保の障害とならない状態の構築）が見られます
同月21日には，自民党が，『新しい社会保障』に向けて＝＝若者から高齢者まで誰もが安心して歳を重ねる
ことができるよう，身寄りがない独居者等を地域で支える新しい社会の形，地域力の強化（地域共生型セー
フティネット・エコシステムの構築）＝＝という提言を出しました。「住まい」という項目を設け，「身元
保証を求める慣行の見直し」が必要であるとし，特に「家賃についての身元保証人が不在であることを理由
とした受け入れ拒否を禁止する公営住宅向けのガイドライン」の周知徹底を求めています。
このように社会が変化していこうとする兆しが見える一方で，やどかりの足元では，変わらず住宅に関する
保証に関する相談が相次ぎ、特に公営住宅に関する相談がやどかりにとって大きな負担となっています。
2024年2月に，ある公営住宅にお住まいだった利用者が亡くなられ，行政からやどかりに対して残置物撤去
の要請がありました。素人の見積りではありますが，50万円を下らない費用がかかる量の残置物でした。
やどかりのような小さなNPO法人が，住宅セーフティネットの要であるはずの公営住宅の保証を担っている
という矛盾が極限に達しつつあります。
「いつか国にお返しする」
もともと，やどかりによる住居確保時の保証の提供はやむにやまれぬ状況の中で始めたものでした。保証を
提供しなければ，住宅を確保することができず，精神科病院から退院することができない，ホームレス状態
から脱することができないという方々が目の前に多数おられたのです。
2007年，そうした問題の解決のためにやどかりは保証の提供を始めましたが，この仕事は明らかに公的な
仕事である，本来ならばやどかりのような小さなNPOが担える仕事ではない，だからこの仕事は「いつかは
国にお返しする」と思いながら続けてきました。
あの時から17年が経ち，今回の法改正や自民党の動きに触れ，ついにその時が来たのではないか，と感じています。
今後のやどかりの行動
そこで，やどかりは，今後，以下のように行動してまいります。
①令和８年3月31日をもって，公営住宅における保証の提供を停止します
②民間賃貸住宅における「地域ふくし連帯保証」はこれまでどおり継続します
ただし，すでにお住いになられている方に対する保証の提供（保証の「承継」）は行いません
③改正法に基づく認定家賃債務保証業者により「断らない家賃債務保証の提供」が実現できるよう，
認定家賃債務保証業者と連携するとともに，調査・研究・情報提供等に協力します
④住まいに関する保証を求める慣行が見直され，保証ではなく「つながり」が提供される社会を目指
します
以上のような行動を取る理由は次のとおりです。
①については，公営住宅においては，可能な限り速やかに，保証人を求めることをやめるべきだと考えるか
らです。国交省の調査によると，令和5年4月1日現在，戸数ベースで58.8%の公営住宅がすでに保証人を求
めないとしています。一方で，鹿児島県においてはいまだにすべての公営住宅において原則保証人が必要と
されているものと理解しています。
なお，令和８年4月1日以降については，これまでの「地域ふくし連帯保証」の実績を基盤歳，地元の身近な
存在となり得る福祉関係者とやどかりプラスが協働して，公営住宅入居時の「緊急連絡先」（家賃債務等の
保証は行わず，利用者に対して生活支援，見守り，相談支援等を提供する者）になる仕組みを構築していき
たいと考えています。
②については，民間においても保証人を求める慣行を見直すべきだと考えるもののそれにはまだまだ長い歳
月が必要だと予想するからです。ただし，現に在住し家賃滞納等のトラブルもない方について，従前の保証
人が欠けたからといって新たに保証人を確保しようとしてやどかりにこれを求める場合についてまで，やど
かりがリスクを負担する理由はないと考えます。
③については，現在の民間賃貸住宅の商慣行を前提に，国が認定家賃債務保証業者を誕生させ「断らない家
賃債務保証の提供」が実現しようとしている姿勢を評価し，これに協力したいと考えるからです。認定家賃
債務保証業者が「使える制度」になるよう，国・地方・民間様々なステージにおいて積極的に活動していき
たいと考えています。
④については，住まいに関する保証人の確保に困難を抱えている方々とともに活動を継続してきて，また
，『身寄り』がない方々に対する支援を通じて，ほんとうに必要なのは保証ではなく「つながり」であると
考えるからです。
住まいに関する保証を求める慣行を見直そう
国，地方公共団体，居住支援に関わる方々等に対して次のように求めたいと思います。
①公営住宅においては，可能な限り速やかに，保証人を求めることをやめてください
②国及び地方公共団体においては，認定家賃債務保証業者による保証の提供が早期に実効性ある制度となるよう，運用や活用について検討してください
③民間においても，改正法に基づく居住支援が充実したものとなるよう，特に認定家賃債務保証業者による保証の活用について検討してください
「つながり」を提供する居住支援の実現
やどかりは，2007年「保証とつながりの提供」を理念として活動を開始しました。住宅の確保に困難を抱
えている方々にとって，差し当たって保証が必要なのはもちろんですが，本当に必要なのは保証ではなく「
つながり」であると考えたからです。
今般の法改正や提言を受けて，やどかりは「保証」の仕事は可能な限り「国にお返しし」，より本質的な「
つながり」の提供に専心していきたいと思います。
具体的には，「当事者主体の居住支援」「孤独死ゼロアクション」「つながるあんしん事業」といった，当
事者の「つながり」づくりとその「つながり」を基盤とした諸事業をより充実発展させ，すべてを失っても
もう一度つながれる社会，『身寄り』がなくても困らない社会を実現してまいりたいと考えます。
今後とも，やどかりの活動に対してご支援をたまわりますよう，なにとぞよろしくお願い申し上げます。
npo法人やどかりプラス
理事長 芝田 淳
.
https://congrant.com/credit/form?project_id=6337
NPO法人やどかりサポート鹿児島のFacebookはこちらから
2024年6月20日にやどかりサポート鹿児島の総会を開催いたしました。
2023年度の総会資料を本ページにＰＤＦアップロードいたします。
冒頭にフルバージョンの資料をＵＰしてありますが、各箇所をオンラインで読むことが可能なよう、一部抜粋して表示もしております（あくまで一部抜粋ですので、すべて読む場合はブログ最上部にあります『全ての資料』の資料をお使いください）。
総会資料（全ての資料）
2023年度 活動報告書
NPO法人やどかりサポート鹿児島_2023年度活動報告書-12023年度 決算資料（収支決算書、活動計算書、財産目録、賃貸借表、
2024年度 事業計画書
2024年度事業計画書2024年度 予算案
2024年度予算案理事長の挨拶
2023年度 事業報告
2023年度 活動成果のトピックス
基幹事業 地域ふくし連帯保証事業（一部抜粋）
基幹事業 連帯保証部門 2023年度 住宅確保要配慮者に対する相談実績
基幹事業 相談支援事業
委託事業ーピアサポーターステップアップ事業
助成事業・補助事業
独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業（WAM助成） ミッションへの参加が互助を促進する当事者主体のシェルター運営事業
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助会社会貢献基金 地域葬・互助会葬を目指す「つながるファイル」事業
九州ろうきん「NPO助成」～つながろう日置 支え合いを生むための交流会開催および LINE グループによる安否確認の実現～
並びに
内閣府 経営研究所令和5年度 地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査 当事者主体の互助活動を推進する居場所運営とアウトリーチ活動
SOCIALSHIP2022
受賞やメディアへの掲載
これまでの実績
2023年度の決算報告書
2023年度決算報告書まとめ2024年度の事業計画書
2024年度事業計画書2024年度の予算案
2024年度予算案はじめに
やどかりサポート鹿児島では、2022年4月〜2023年3月にかけて、独立行政法人福祉医療機構の助成金で「ミッションへの参加が互助を促進する当事者主体のシェルター運営事業」を行っておりました。
以下リンクから、成果報告書（pdfファイル）をダウンロードすることができます。
令和５年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業_NPO法人やどかりサポート鹿児島_報告書
このシェルター事業は一般的なシェルターとどのように異なるのか？
通常、NPOが運営するシェルターでは、多くの場合、NPOのスタッフがシェルターに入居した人の支援をすることが多いです。
しかし、やどかりのシェルターでは、シェルターに入居した人の支援の一部を、シェルターから退去後に地域に住んでいる人（ピアサポーター）が担っています。
この運営方法にどのようなメリットがあるかと言うと、以下の2点が最大のメリットであると思います。
①支援をする際に「支援者・被支援者」と言う2項関係性が生まれがちだったが、より近い立場のシェルター卒業利用者（ピアサポーター）が支援を行うことで、「支援者・被支援者」という関係を超えられる（シェルター利用者も支援される立場に固定されるのではなく、やがてシェルター利用者を助ける立場に移行することができる！）
②近隣の人々に支援してもらうことで、シェルターを退去した後も地域に知り合いを持つことになり、シェルター退去後の孤独・孤立が防止できる。
2023年4月から3部屋のシェルターを運営しておりましたが、1年間で延べ30名の方を支援することができました！
以下、シェルターを利用した人のデータの分析をしていきます。
シェルター利用者の年齢層
利用者の年齢層は50代が最も多く、30代・40代が次に続いています。
シェルター利用者の性別
2023年度はシェルター利用者は、女性が10名、男性が20名となりました。、
シェルター利用者の属性
シェルター利用者の属性は、「ホームレス生活者（10名、34.5％）」が最も多くなりました
高齢者の方や身体障がい者の方は、シェルターに案内する際に、エレベーターの有無など屋外までの移動手段を考慮しなければならない場合があり、今後シェルター物件を選定する際に注意していきます。
シェルター滞在日数
短期的な保護を目的とする民間のシェルターは、滞在期限を2週間ほどに定めているところが多いです。
しかし今年度のシェルター利用者では、2週間以上滞在している人が70％以上に上っています。
滞在日数が多くなる要因としては、居住困難に陥った理由が複雑な場合があります。例えばDV被害などの被害者の場合、身一つで逃げだしてきたのにもかかわらず資産があるとみなされ、生活保護の手続きに時間がかかる場合などがあります。やどかりのシェルターにも、他のシェルターの滞在期限が切れてしまい、移ってこられた方が何人かおられました。
長期滞在が必要な人のために、期限を区切らないで使用できるシェルターは非常に重要であると考えます。
終わりに
やどかりは、2019年から当事者主体の居住支援を推進しており、2022年には当事者が中心となってシェルター運営を行い、アルバイト雇用を開始しました。当事者がシェルター運営に参加することで、コミュニティのつながりが深まります。更にLINEなどのSNSを使うことで互助の基盤がさらに強化されることがわかりました。
一方で課題も出ています。
これらの活動は、コミュニティの重要性を確認し、ピアサポーターの役割を明確にしましたが、無償の互助と有償の互助の緊張関係や、コミュニティの維持管理の課題も発生しています。また、コミュニティの形成には地理的な近接性が重要であり、他地域への展開には実践と研究が必要であることもわかりました。
2024年度もやどかりはシェルター事業を継続し、これらの課題の解決に向け、取り組んでまいります。
助成金事業の詳しいご報告については、以下の報告書にまとめましたので、お読みいただければ幸いです。
令和５年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業_NPO法人やどかりサポート鹿児島_報告書
シェルターの運営を続けられたのは、ご関係者の皆様の並々ならぬご協力のおかげだと思っております。
本当にありがとうございました。
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日本では、不動産の賃貸時に連帯保証人が必要とされることがほとんどであり、それが身寄りのない人々の賃貸住宅への入居を難しくし、大きな社会問題になっています。
この保証人制度なのですが、必要とされるのは賃貸住宅の契約時だけでなく、就職時や学校への進学時も保証人が必要とされるケースがあるのです。
現に、鹿児島県の県立高校では、入学に際し、保護者だけでなく保護者以外の第3者が保証人として必要であると定められています。
(誓約書)
第19条 入学を許可された者は，入学後10日以内に，保護者及び保証人連署の上誓約書を，校長に提出しなければならない。
(保護者及び保証人)
第19条の2 保護者は，次の各号に該当する者で，学校に対して生徒に関する一切の責任を負うことができるものでなければならない。
(1) 本人の父母，兄姉，後見人又は縁故者
(2) 成年者で，独立の生計を営む者
2 保証人は，独立の生計を営む成年者で，学校に対して生徒に関する一切の責任を負うことができるものでなければならない。
3 生徒は保護者若しくは保証人に変更のあつたとき，又は生徒，保護者若しくは保証人の住所若しくは氏名に変更があつたときは，すみやかにその旨を校長に届け出なければならない。
4 校長は，保護者又は保証人を適当でないと認めるときは，これを変更させることができる。
鹿児島県立高等学校学則第19条及び第19条の2
https://g-reiki.pref.kagoshima.jp/pref.kagoshima2/reiki_honbun/q701rg00000826.html
このことは単身で身寄りのない人だけでなく、身一つで逃げてきたDV被害者の子供の進学にも大きな影響を与えています。DV被害者の場合、被害から逃れるために以前の人間関係を断ち切ってしまっていることが珍しくありません。しかし教育機関に頼れる身内がいないことを説明しても、「決まりですから」と対応してくれない場合もあるのです。
昨年、やどかりを利用している片親世帯の利用者さんから「鹿児島県内の市立高校に進学するにあたって保証人を求められているが、どうしたらよいでしょうか」という問い合わせが入りました。
お話を伺うと、「DV被害から逃れるために以前の生活や関係を断ち切っていて、頼れる親族が誰もいません。子どもが高校に進学するのですが、学校から『保護者の他に第三者の保証人を立てて欲しい』と言われ、困っています」とのことでした。
いくらなんでも、学校が生徒に対して、絶対に保証人を求めるようなことはしないだろうと予想し、「学校に事情を話してあらためて交渉してみていただけますか？どうしても無理な場合は対応いたしますので」とお返事したのですが、学校は「必ずすべての⼈に保証⼈をつけてもらっている」と譲歩してくれなかったとのことでした。
そのため このケースでは、やどかりの理事長の芝田が個人的に保証人にならざるを得ませんでした。
学校に説明しても「決まりですから」と受け入れてもらえないということは、鹿児島県では、せっかく高校に合格しても、保証人が見つけられず断念せざるを得なかったお子さんも、もしかしたらいらっしゃったのかもしれません。
そう考えると本当に悲しいです。親の身寄りの状況が子供の進学に悪影響を与えてしまうのはとても理不尽です。
「この問題は是正が必要」と考え、何とかならないものか各方面でお話していたのですが、鹿児島県議会議員の⽶丸まき子議員が、2024年3⽉24⽇にこの問題について 県議会で質問して下さいました！
⽶丸まき子議員はDV被害者の⽀援についても取り組んでおられ、以前にやどかりに対して現場の支援の実態についてヒアリングして下さったこともあります！
そして ⽶丸まき子議員の質問に対して、県からは以下のような答弁がありました。
「近年DVや各種災害等からの緊急避難の状態にある⽣徒が⾼校へ⼊学する例も増加しており、保護者以外の者第三者である保証⼈をたてることが困難な状況も⽣じているところです。
このため県教委（鹿児島県教育委員会）では保護者を保証⼈とみなすこととし、制約書については記載を不要とする学則の改正を検討しています（13:25〜）」
やどかりとしても とても嬉しいです！！
今後は⾝寄りがない家庭の⼦ども達が学びたいと考えたとき、保証⼈という壁が⽴ちはだからない社会になっていけばと思います。
お読みいただき、どうもありがとうございました！
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ーやどかりブログー は更新時にFacebookで配信しています
NPO法人やどかりサポート鹿児島のFacebookはこちらから
2024年2月22日、やどかりサポート鹿児島ではシンポジウム「地域の支えあい、いかに生むか・いかに育てるか」を開催しました！
日本では今後高齢化が進んでいく中で介護を支える人材が低下していくことが予想され、これを支えるために地域の互助が注目されています。
このため、シンポジウムでは鹿児島県内で互助を積極的に行っている自治体ややどかりサポートの「互助の実践している立場から」の発表と、南九州市や鹿児島市・やどかりなど、「互助をコーディネートする立場」からの2つの立場から発表を行いました。
本記事では当日の発表やパネルディスカッションの様子をご報告させていただきます。
１，「互助を実践している立場から」の発表
①西之表市 古田校区区長 窪田良二氏の発表「『小さな福祉のまちを目指して』結の里の挑戦！『住み続けたいと思える地域になるために・・・』」
地域のリーダーで、温かい人柄がとても印象的な方でした！
ZUKKU君は学習するロボットで、種子島弁も覚えてくれたそう。
②やどかりサポート鹿児島の発表「やどかりサポートの支えあいについて」
実際の互助の様子や、互助の感想などについては城川さんが答えるスタイルで発表しました。
続くやどかりの発表では、やどかりサポートで実際に行われている住民同士の互助の中身を、実際に互助を行っているやどかり利用者の城川さんと一緒に発表させていただきました。
互助をコーディネートする立場からの報告
③やどかりサポート鹿児島の発表「ピアサポーターとコミュニティについて」
互助のコーディネートについての発表の最初の登壇者もやどかりでした。やどかりは今、ピアサポーターのアウトリーチを進めていて、ほかの利用者さんやNPOとつながりが薄くなっている利用者さんとのつながりを強化しようとしています。その取り組みについて発表させていただきました。
様々な難易度の相談が寄せられるため、互助にはフィードアップと専門的なバックアップも必要であることを発表した。
④鹿児島市地域包括支援センター 本部 生活支援コーディネーター 大園紀子氏
「住民主体による支え合いを推進するために」
鹿児島市で行われている地域の助け合いを推進していくための取組みについて、鹿児島市地域包括センターの生活支援コーディネーターである大園紀子さんから発表していただきました。
⑤南九州市 長寿介護課 地域包括ケア係 保健師 西水流菜々氏「住民主体の支えあい活動の立ち上げ支援をとおして～すべての人が支え・支えられる仕組みづくり～ 」
やどかりも有償ボランティア制度に興味を持っていたので、発表後にこの取り組みについて質問させていただきました。
優しく答えて下さってとても有難かったです！
後半のパネルディスカッションでは…
終わりに
https://congrant.com/credit/form?project_id=6337
やどかりサポート鹿児島では、2024年2月22日13時半からにオンラインで、地域での支え合いをテーマにしたウェビナーシンポジウムを行います。
シンポジウムでは鹿児島県で互助を行っている自治体や行政の方をお招きし、地域の支え合いの実例の話を伺います。
また、互助をコーディネートしている立場からも地域互助の可能性について話し合います。
参加は無料ですので、ご興味のある方は是非ご参加いただければ幸いです！
申し込みURLは以下になりますので、よろしければご登録ください。
申し込みURL：https://qr.paps.jp/boZNv
https://congrant.com/credit/form?project_id=6337
ーやどかりブログー は更新時にFacebookで配信しています
NPO法人やどかりサポート鹿児島のFacebookはこちらから
問題の背景
日本では、医療施設や老人ホームなどの高齢者ケア施設では、入院時・入居時などに「身元保証人」を求められるケースがあり、これが身寄りのない方が医療を受ける際の大きな障壁となっていました。
入院手術時に身元保証人が必ず必要という事になると、身寄りのない人々の生命や健康が脅かされてしまいます。
このため令和元年厚生労働省がに身元保証人のいない人の治療を拒まないように通達を出したのですが、一部の医療機関では現在でも入院や手術時の身元保証人を求められることがあります。
やどかりサポート鹿児島は賃貸の連帯保証人を用意できない人々に連帯保証を行うNPOですが、利用者の中には身寄りのない人も多く存在しています。
今回、利用者さんの一人から、病院受診の際に身寄りを求められ、必要な手術が受けられないかもしれない出来事があったという声を受けました。そのため、この医療機関に対し、身寄りのない人々を一部の例外として扱うのではなく、スタンダードな患者として受け入れられる体制を整えていただきたいとお願いさせていただくことにしました。
お願い本文
2023年12月25日、私たちは今回利用者さんが身元保証人を求められた医療機関に、以下のようなお願いをさせていただきました。
終わりに
日本の単身世帯率は令和2年の時点で38％であり、現在も増え続けています。
身寄り問題は決して一部の特殊な人々だけの問題ではありません。家族がいる方でも配偶者に先立たれたり、子供が遠方に転居したりして、近所に頼れる人が誰もいない状態になることは十分にあるのです。
身寄りのない人に優しい社会を作っていく事は、恵まれない誰かのためではなく、日本に生きる全ての方のためだと思います。
私たちやどかりは、今後も身寄りが無くなっても生きやすい社会を作るために提言を続けていきます。
https://congrant.com/credit/form?project_id=6337
